長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◎深澤 子ども・子育て課長 そちらの相談会におきまして、関連機関におつなぎしたほうがいいということが分かった場合につきましては、基本的には相談会におきまして臨床心理士とか保育士等が面談いたしますので、そういったところをよく聞き取った上で、例えば児童発達支援事業所とか長岡保健所、あるいは学校、学校教育課、発達相談室等々、その中身に応じまして適切に関係機関におつなぎするということを考えているところでございます
◎深澤 子ども・子育て課長 そちらの相談会におきまして、関連機関におつなぎしたほうがいいということが分かった場合につきましては、基本的には相談会におきまして臨床心理士とか保育士等が面談いたしますので、そういったところをよく聞き取った上で、例えば児童発達支援事業所とか長岡保健所、あるいは学校、学校教育課、発達相談室等々、その中身に応じまして適切に関係機関におつなぎするということを考えているところでございます
次に、心の健康づくりの推進は、臨床心理士によるこころの健康相談のほか、自殺総合対策として、多職種などによるワンストップ相談事業、くらしとこころの総合相談会や24時間体制の電話相談事業などを継続するとともに、自殺未遂の方を支援するこころといのちの寄り添い支援事業を実施しました。
令和３年度からは臨床心理士を新たに配置し、相談体制の強化を図りました。また、新潟市若者支援協議会の構成団体と連携した事業を実施し、高校生の中退の未然防止や、困難を有する若者に対して社会参加から社会的・職業的自立に向けた支援を進めました。
令和３年度は46回、延べ66人の方が相談されているということで、臨床心理士や精神保健福祉士の方に相談に当たっていただいておるということでございます。 相談者の男女別の人数ですが、延べ66人の内訳といたしましては男性が25人、女性が41人でございます。また、実人数は60人でございまして、その内訳は男性が25人、女性が35人となっております。 ◆田中茂樹 委員 承知しました。
また、市が行う犯罪被害者等支援の施策として、第14条では臨床心理士等によるカウンセリングをはじめ、心身に受けた被害や影響から回復できるようにするための施策、第17条では市営住宅への入居における配慮や転居費用の援助など、住居の安定のための施策、第19条では既存の見舞金支給のほか、新たに無利子の資金貸付けを定め、経済的負担を軽減するための施策を講ずるものとするなど、多くの具体的な支援施策を例示し、規定しています
これは、ちょっと私の提案という形で聞いていただきたいんですけれども、子供の心理的なケアと同様に、親の心理的なケアとして無料で受けられる臨床心理士や心理カウンセラーなどの派遣相談、年間を通じて産後ケアの中にも取り入れて、市の事業としてやっていくことはできないでしょうか。 ○石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。
（心身に受けた被害及び影響からの回復） 第１４条 市は、犯罪被害者等が心理的外傷その他の犯罪等により心身に受けた被害及び影響から回復できるようにするため、臨床心理士等によるカウンセリング、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
また、市が行う犯罪被害者等支援の施策として、第14条では、臨床心理士等によるカウンセリングをはじめ、心身に受けた被害や影響から回復できるようにするための施策、第17条では、市営住宅への入居における配慮や転居費用の援助など、居住の安定のための施策、第19条では、既存の見舞金支給のほか、新たに無利子の資金貸付けを定め、経済的負担を軽減するための施策を講ずるものとするなど、具体的な支援施策の例を条文に示し
今後は、やはりより複雑化している相談内容が多くなってきておりますので、いわゆる臨床心理士による専門的な相談も充実させながら、よりニーズに合った相談支援体制を進めていけるように体制を整備していきたいと考えております。 ◆池田明弘 委員 続きまして、同じページのコミュニティ・スクール事業費についてお伺いします。
ひきこもりの相談と支援につきましては、社会福祉士や臨床心理士等の専門職が対応しており、生活面での不安等を聞き取りながら、障害の有無をはじめとする様々な特性の程度、心身の状態等を勘案して支援の方針を決定し、本人の状況に合わせた支援をコーディネートしています。
次の若者就労支援事業は、ニートなどの若者や就職氷河期世代と言われる方々への就業相談を実施している下越地域若者サポートステーションに対し、臨床心理士による相談事業やジョブトレーニング等のプログラム実施を委託し、若者らの自立を支援するための費用であります。 次に、203ページをお願いいたします。
また、新たな取組といたしまして、臨床心理士によるハイリスク者への相談支援体制を強化することとしております。また、大学や高校などと連携した若年層への啓発活動の実施、ゲートキーパー養成指導者のほうを研修する予算を計上してございます。 次の丸印、広域救急診療参画事業と次のページ、病院群輪番制病院協議会参画事業は、平日夜間や休日の緊急時の医療体制を確保するための経費でございます。
そのほか、こころの健康センター事業として、精神科医や精神保健福祉相談員、臨床心理士等の専門相談を実施するほか、増加傾向である依存症への相談に対応するため、職員の資質向上を図るとともに、依存症の回復プログラム、家族支援事業を実施するなど、依存症総合拠点として機能を強化します。次の保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る経費です。
また、就職氷河期世代の不安定な就労状態にある方や無業状態にある方への支援として、アウトリーチ支援による対象者の掘り起こしや臨床心理士による相談などを行います。 次のものづくり・技づくり伝承支援事業、新潟市職業訓練センター管理運営費は、建築や塗装などのものづくりを行う団体が実技講習等に使用する新潟市職業訓練センターの管理運営に係る経費です。
教職員ヘルスケアシステム事業は、教職員の精神性疾患の予防及び早期発見、適切な対応を行うための各種研修会や臨床心理士による心と体の面接相談の実施に要する経費、休職者の円滑な職場復帰と復帰後の再発防止のための検討を行う健康管理委員会の開催経費です。
昨年申し上げましたが、今の検討の中で、臨床心理士を採用することが可能になりました。臨床心理士が入ったことにより対応の幅がかなり広がったと、各方面や若者支援センターの職員から評価していただいています。これらを全て含めて有識者から現状を理解していただき、本市の若者支援が今後どうあるべきか検討していただき、この先を見据えていきたいと考えています。 ◆青木学 委員 検討会は新年度も続くのでしょうか。
課の人員体制等につきましては、現在、最終的な調整を行っておりますけれども、特別支援教育の経験があり、制度や現場を熟知した指導主事十数名と、それから福祉分野、それから臨床心理士、言語聴覚士などを配置する予定としております。 〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 佐藤正人議員。
また、新年度では、臨床心理士によるハイリスク者への支援体制の強化や若者の関心が高いソーシャルメディアを活用したプロジェクトを実施するなど、悩み相談のハードルを下げるための啓発活動を官民挙げてこれまで以上に強力に展開してまいります。 次に、少子化対策についてであります。
自殺予防対策強化のための臨床心理士や医師の対面相談会や啓発用品作成、事業者への委託費用、市職員のゲートキーパー研修の実施費用など。特定の基礎疾患を持つ高齢者や学校教職員、園職員、民生委員などに対するＰＣＲ検査や抗原検査費用。インフルエンザワクチン接種の助成で65歳以上1,650円を無料、64歳以下はワクチン代相当分の1,500円を助成し、約５万人が助成を受けた。
次に、37、市民のきずなを深めいのちを守る事業は、自殺予防対策強化のため、臨床心理士、医師による対面相談会に要した費用や啓発用の車両マグネットシート作成、啓発缶バッジの作成、事業者への啓発事業の委託費用、市職員のゲートキーパー研修の実施の監修に係る費用などであります。